シェアリングエコノミーがGDPを1000億円押し上げる

シェア経済、GDP1000億円押し上げ 内閣府推計

「シェア経済、GDP1000億円押し上げ 内閣府推計」という記事が先日(2018年7月22日)出ました。

急激に伸びるシェアリングエコノミーの市場を計測しようという考えです。

その理由は

民泊やフリマなどシェアリング活動はここ数年で急速に広がり、政府は統計改革の一環として計測を急いでいる。

ということ。

その狙いは

国際的な統一基準もなく、世界の議論を主導する

ということです。

シェアリングエコノミーは誕生から歴史が浅いのに急激に成長しているため、経済としていかに捉えていくかが問われているようです。

CtoC取引としてのシェアリングエコノミー

内閣府経済社会総合研究所が発行するESRI通信 第119号(2018年7月22日発行)に

シェアリング・エコノミーの統計的な捕捉に関する研究を進めているが、より幅広い観点から、シェアリング・エコノミーは今後も目が離せない経済活動である。

と書いてあります。

従来型のB to C取引ではなく、C to C取引をプラットフォーム企業が仲介する、という点にあるが、現在の1次統計では必ずしもC to C取引が十分に把握されているわけではなく、従って、この基礎統計の欠如からGDP統計にシェアリング・エコノミーの経済活動が十分反映されているとは言えない。

とも書かれているので、新しく台頭してきたC to C取引=シェアリングエコノミーの正確な計測は難しく、これからの課題でもあるようです。

一周まわって新しいCtoC取引

従来型のB to C取引からC to C取引へ、というと

C to C取引が新しいモノのように思えますが、

昔々、貨幣の概念がない頃、例えば、原始時代、

釣った魚と毛皮を交換していた時代は原始的なC to C取引でした。

そのあと、産業革命があったり、色々あってB to C取引が発展、

その後、インターネットやスマホやSNSが普及してC to C取引に戻ってきました。

一周まわって新しくなった、という感じです。

このように本来原始的だったC to C取引が

デジタルテクノロジーによって生まれ変わり、

世界中の多くの人に受け入れられ、短期間で急成長している点が注目に値します。

例えば、10年前、Airbnbやウーバーが世界中を席巻するなんて誰も予想できなかったはずです。

個人の取引の世界を、国家がどうやって計測し関わっていくのか、これからも目が離せません。

まとめ

シェアリングエコノミーに興味はありますが、

僕はまだ実際に使ったことも、参加したこともありません。

それでも、今後、避けて通れない(くらい普及して当たり前になる)ことであるという予感がします。

シェアリングエコノミーやサービスの最新情報を今後もチェックしましょう。

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